有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	833千円		893千円
未払事業税	10,877 〃		13,026 〃
賞与引当金	43,107 〃		43,017 〃
減価償却超過額	28,652 〃		29,169 〃
販売用不動産評価損	3,556 〃		3,555 〃
退職給付に係る負債	15,656 〃		17,034 〃
減損損失	165,663 〃		150,545 〃
資産除去債務	14,284 〃		14,598 〃
未実現利益	9,130 〃		8,644 〃
その他	52,566 〃		82,600 〃
繰延税金資産小計	344,324千円		363,085千円
評価性引当額	△34,427千円		△32,788千円
繰延税金資産合計	309,897千円		330,296千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△280,433 〃		△280,842 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,743 〃		△2,329 〃
退職給付に係る資産	△86,759 〃		△83,542 〃
評価差額金	△2,162 〃		△4,714 〃
繰延税金負債合計	△372,097千円		△371,429千円
繰延税金負債の純額	△62,200千円		△41,133千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	359,521千円		359,521千円
評価性引当額	△359,521 〃		△359,521 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△906,822千円		△906,822千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△906,822千円		△906,822千円

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。