有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,086千円		1,036千円
未払事業税	15,685 〃		15,033 〃
賞与引当金	61,243 〃		61,969 〃
減価償却超過額	27,307 〃		17,885 〃
販売用不動産評価損	21,973 〃		6,809 〃
退職給付に係る負債	14,925 〃		14,548 〃
資産除去債務	17,436 〃		12,811 〃
未実現利益	55,891 〃		55,891 〃
その他	104,129 〃		123,495 〃
繰延税金資産小計	319,675千円		309,477千円
評価性引当額	△50,329 〃		△45,048〃
繰延税金資産合計	269,346千円		264,429千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△340,362千円		△333,296千円
資産調整勘定	△43,893 〃		△26,280 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,330 〃		△4,810 〃
退職給付に係る資産	△35,843 〃		△43,137 〃
評価差額金	△2,782 〃		△10,605 〃
繰延税金負債合計	△428,210千円		△418,128千円
繰延税金負債の純額	△158,864千円		△153,699千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	371,707千円		371,672千円
評価性引当額	△371,707 〃		△371,672 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△912,238千円		△910,420千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△912,238千円		△910,420千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。