有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画を策定し、これまで各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、業績等の概要に記載のとおり分譲マンション販売戸数が増加し、コスト管理の徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることができた。
まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の造成を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。
小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、生産性の向上を最優先課題とし顧客満足度の更なる向上を目指していく。
その他業については、介護業では空室期間の短縮による稼働率向上を目指す。また短時間雇用勤務者の採用により介護職員の負担軽減に努めるとともに、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画を策定し、これまで各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、業績等の概要に記載のとおり分譲マンション販売戸数が増加し、コスト管理の徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることができた。
まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の造成を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。
小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、生産性の向上を最優先課題とし顧客満足度の更なる向上を目指していく。
その他業については、介護業では空室期間の短縮による稼働率向上を目指す。また短時間雇用勤務者の採用により介護職員の負担軽減に努めるとともに、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。