有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月28日)現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。
計画初年度となる当連結会計年度の業績は、後述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少の中、不動産業の分譲マンションの引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。
対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに安全教育と接遇改善に積極的に取り組んでいく。乗合バスでは、事業環境の変化に応じた路線や運行計画の見直しならびに新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用者の需要喚起を推進していく。また、地域や行政と連携した持続可能なバス交通ネットワーク構築に向けた取り組みを行っていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用しながら観光需要回復の動きを確実に取り込んでいく。また、付加価値を高めた旅行商品や旅行代理店と提携したバスツアーの販売など旅行需要の変化に即応したサービスの提供により、受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲業では、衛生面や環境に配慮した設備や建材の採用を推進していく。また、在宅勤務に対応した設備や仕様を積極的に導入するなど、ウィズコロナに対応していくとともに、引き続き他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍におけるお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。
小売業の新千歳空港売店は、コロナ禍で旅行スタイルが変化するなか、今後も柔軟に対応しタイムリーにお客様のニーズを捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。