じょうてつの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
4億5173万
2014年9月30日 -16.23%
3億7844万
2015年9月30日 -46.39%
2億289万
2016年9月30日 -20.51%
1億6128万
2017年9月30日 +48.16%
2億3895万
2018年9月30日 -5.57%
2億2565万
2019年9月30日 -4.87%
2億1465万
2020年9月30日 +25.15%
2億6863万
2021年9月30日 -6.11%
2億5223万
2022年9月30日 -7.45%
2億3344万
2023年9月30日 +41.61%
3億3057万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分主要な事業内容
運輸業乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業空港売店業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/12/26 11:20
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
2023/12/26 11:20
#3 事業の内容
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社2社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
2023/12/26 11:20
#4 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
当事企業の名称 株式会社じょうてつ
事業内容 運輸業、不動産業及び小売業
(吸収合併消滅会社)
2023/12/26 11:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。2023/12/26 11:20
#6 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
契約資産の主な内容は以下のとおりである。なお、契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
不動産業の建設業における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利
契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
2023/12/26 11:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分主要な事業内容
運輸業乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業空港売店業
2023/12/26 11:20
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
( 72)
不動産業17
(3)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
2023/12/26 11:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の北海道経済においては、物価高が足かせとなっているものの、緩やかな持ち直し基調となっている。個人消費は人流が回復したことで観光等のサービス業を中心に堅調に推移しており、企業の設備投資においては前年度を上回る動きとなっている。一方、建設資材の高騰及び長期金利の上昇により、分譲住宅の着工戸数は前年度を下回る動きとなっている。
このような状況のなか、当社の自動車事業においては乗合業、貸切業ともに需要が回復し、利用者が増加している。不動産業においては、分譲業は前年度竣工の分譲マンションの引渡により前年度を上回っている。賃貸業は前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により堅調に推移している。小売業においては、空港乗降客数の回復により利用者が増加している。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,171,674千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は356,091千円(同180.7%増)、経常利益は375,858千円(同162.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では263,821千円(同236%増)となった。
2023/12/26 11:20
#10 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
2023/12/26 11:20

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