じょうてつの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2023/06/27 14:26

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社3社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

2023/06/27 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。2023/06/27 14:26

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000千円である。また、当連結会計年度において、契約負債が124,039千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の増加であり、これにより111,300千円増加している。

2023/06/27 14:26

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業	空港売店業

2023/06/27 14:26

#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(67)
不動産業	17
	(4)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

2023/06/27 14:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画2年目となる当連結会計年度の業績は、後述の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回った。
対処すべき課題として、新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に引き下げられたことにより、観光需要の回復が見込まれる中、運輸業では観光需要の取り込みを図るとともに、不動産業では市況に対応した商品の多様化により中期経営計画の最終年度の計画値を達成していく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境および労働条件を見直すことで運転士の雇用確保を図っていく。乗合業では、アフターコロナ社会において収益・利益を確保するための諸施策とともに、地域や行政と連携した新たな交通システムの始動に向けて取り組んでいく。貸切業は、国による観光サービスの高付加価値化事業を活用した旅行商品および付加価値を高めたバスツアーの販売などにより、回復が予想される観光需要を取り込み、受注拡大に努めていく。

2023/06/27 14:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業
分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともない、新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、今期より販売開始した「ファインシティアイム札幌琴似駅前」および前期より販売してきた「ブランズタワー札幌大通公園」、「ファインシティアイム札幌二十四軒クロス」の共同事業3物件の販売に努めた。この結果、前期完売の「ファインシティアイム札幌二十四軒スクエア」43戸、今期完売の「ファインシティアイム札幌琴似駅前」65戸および現在販売中の「ブランズタワー札幌大通公園」103戸の合計211戸の売上を計上した。

2023/06/27 14:26

#9 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

	当連結会計年度(千円)		前期比(%)
運輸業	315,070		616.5
不動産業	1,858,334		120.1
小売業	3,346		486.0

運輸業においては、バス車両を中心に315,070千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,858,334千円の設備投資を実施した。

2023/06/27 14:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用している。
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法を採用している。

2023/06/27 14:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用している。
(不動産業)
定額法を採用している。

2023/06/27 14:26