有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月27日)現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。
計画2年目となる当連結会計年度の業績は、後述の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回った。
対処すべき課題として、新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に引き下げられたことにより、観光需要の回復が見込まれる中、運輸業では観光需要の取り込みを図るとともに、不動産業では市況に対応した商品の多様化により中期経営計画の最終年度の計画値を達成していく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境および労働条件を見直すことで運転士の雇用確保を図っていく。乗合業では、アフターコロナ社会において収益・利益を確保するための諸施策とともに、地域や行政と連携した新たな交通システムの始動に向けて取り組んでいく。貸切業は、国による観光サービスの高付加価値化事業を活用した旅行商品および付加価値を高めたバスツアーの販売などにより、回復が予想される観光需要を取り込み、受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲業では、建築コストの上昇による価格高騰の中で、市況を見据えた商品供給を行うとともに、他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。また賃貸業では、コロナ禍で生活様式が変化したお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。
小売業の新千歳空港店は、コロナ禍で変化した旅行スタイルを踏まえ、今後も柔軟に対応しお客様のニーズをタイムリーに捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、行動制限の緩和により明るい兆しが見え始めてきている中、収益基盤の強化や生産性の向上ならびにAI、IOTの活用など使用の多様化の追求を進めていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。