有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。
当連結会計年度の業績は、後述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 ― (業績等の概要)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標とした利益を下回った。
対処すべき課題として、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。
運輸業では、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動態や利用動向、観光需要などの社会変化に即応した路線再編や運行計画の見直しを進めるとともに、接遇の改善および利便性向上を図り、多様化するニーズに応えていく。貸切バスでは、継続的な受注が期待できる既存顧客への営業強化および上質なサービス提供により、新たな受注拡大に努めていく。
不動産業の分譲マンションでは、都市部の事業適地の不足や販売価格の高騰によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、共同事業への参画を積極的に進めることにより、安定的な供給に努めていく。賃貸業では既存物件のセールスポイントを高めることにより高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益拡大に努めていく。
小売業の新千歳空港売店では、顧客満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。
その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。