有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。
当連結会計年度の業績は、後述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標とした利益を下回った。
対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて輸送の安全確保に努めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、バス利用の需要に応じた運行便数や起終点の見直しなど更なる運行効率化の実施により、コスト削減に努めていく。また、ワークスタイルやライフスタイルの変容など多様化するお客様ニーズに対応した路線や運行計画の見直しを進めていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用していく。観光需要の回復の際には、付加価値を高めた旅行商品の企画造成を行い、観光を取り巻く環境・需要の変化に即応したサービスの提供により、受注に努めていく。
不動産業の分譲業では、新型コロナウイルス感染予防策として衛生面に配慮した設備や建材の採用を推進していく。また、オプションで防音室を用意するなど在宅勤務に対応した仕様を積極的に導入し、ウィズコロナに対応していくとともに、他社との共同事業を積極的に進め、安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍のお客様ニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。
小売業の新千歳空港売店は、今後もコストの削減の徹底に努めていく。また、観光需要の回復の際には、お客様ニーズを追求し、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。