じょうてつの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2023/06/27 14:26

#2 事業の内容

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 ― 1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) 運輸業
旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。

2023/06/27 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

運輸業(旅客自動車運送業)
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。2023/06/27 14:26

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
運輸業	乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業	土地建物販売業、賃貸業、建設業

2023/06/27 14:26

#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	245
	(67)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

2023/06/27 14:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画2年目となる当連結会計年度の業績は、後述の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (業績等の概要)」に記載のとおり、「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回った。
対処すべき課題として、新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に引き下げられたことにより、観光需要の回復が見込まれる中、運輸業では観光需要の取り込みを図るとともに、不動産業では市況に対応した商品の多様化により中期経営計画の最終年度の計画値を達成していく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境および労働条件を見直すことで運転士の雇用確保を図っていく。乗合業では、アフターコロナ社会において収益・利益を確保するための諸施策とともに、地域や行政と連携した新たな交通システムの始動に向けて取り組んでいく。貸切業は、国による観光サービスの高付加価値化事業を活用した旅行商品および付加価値を高めたバスツアーの販売などにより、回復が予想される観光需要を取り込み、受注拡大に努めていく。

2023/06/27 14:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運輸業
運輸業では、長引くコロナ禍の影響により非常に厳しい事業環境が続いていたが、新型コロナウイルス感染者の減少とともに行動制限や入国制限が緩和されてきた。加えて全国旅行支援や3年ぶりに開催された「さっぽろ雪まつり」の影響などにより輸送人員が増加し、乗合営業収入は2,232,511千円(前連結会計年度比16.5%増)となった。貸切業では、スキー場や新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バス、さらにはゴルフトーナメントのシャトルバスなど大口案件を受注したことにより、貸切営業収入は188,033千円(同9.4%増)となった。以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金及びその他雑収入を加えて2,941,938千円(同17.6%増)となった。これに対する営業費用は、利用実態に即した減便や運航の効率化を図ったが、車両の延命や予防整備に係る整備費用の増加ならびに軽油価格の高騰などにより2,838,861千円(同9.1%増)となった。その結果、運輸業の営業利益は103,076千円(前連結会計年度は100,254千円の営業損失)となった。2023/06/27 14:26

#8 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

	当連結会計年度(千円)		前期比(%)
運輸業	315,070		616.5
不動産業	1,858,334		120.1

運輸業においては、バス車両を中心に315,070千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,858,334千円の設備投資を実施した。

2023/06/27 14:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)

2023/06/27 14:26

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(運輸業)
建物(建物付属設備は除く)

2023/06/27 14:26