純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2014/06/25 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が29,663千円及び退職給付に係る負債が128,438千円計上されるとともに、その他の包括利益利益累計額が21,642千円減少し、少数株主持分が418千円増加している。
なお、1株当たり純資産額は5.41円減少している。

2014/06/25 13:41

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/25 13:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/25 13:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計20,212,932千円(前連結会計年度末比685,654千円減)、負債合計14,501,326千円(同1,384,741千円減)、純資産合計は、5,711,606千円(同699,087千円増)となった。資産の減少の主な要因は、固定資産の圧縮記帳による減少である。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少である。
純資産の増加は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

2014/06/25 13:41

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/25 13:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,205円29銭	1,376円06銭
1株当たり当期純利益	174円82銭	173円71銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/25 13:41