しかしながら運輸業では地域社会における公共交通機関として重要な役割を担いつつ、堅調に推移してきたが、少子・高齢化の影響、及び営業基盤である札幌市南区の人口減少などにより、輸送人員は昭和40年代半ばをピークに減少の一途を辿っている。このような大変厳しい事業環境の中、利便性を追求したダイヤの編成や不採算路線の廃止などにより収益性の向上に努めた。また、不動産業では平成25年の札幌市内分譲マンション新規発売戸数、及び年間成約戸数ともに前年を上回ったが、10月以降は消費税の経過措置終了による駆け込み需要の反動減や、建築費の高騰にともなう新規発売物件の急激な販売価格の上昇により、成約戸数、成約率ともに大幅に鈍化した。このような中、当社は環境に配慮したオール電化マンションを更に進化させるとともに、ニーズを的確に捉えた立地の選定や間取りにより、繰越完成在庫および当連結会計年度竣工物件を合わせ、計3棟96戸を完売することができた。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高が18,348,375千円と前連結会計年度に比べ817,468千円(4.3%減)の減収となり、営業利益は、1,245,164千円と前連結会計年度に比べ24,056千円(1.9%減)の減益、経常利益は1,162,813千円と前連結会計年度に比べ1,448千円(0.1%増)の増益となった。また、当期純利益では694,878千円と前連結会計年度に比べ4,415千円(0.6%減)の減益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2014/06/25 13:41当連結会計年度末の財政状態は、資産合計20,212,932千円(前連結会計年度末比685,654千円減)、負債合計14,501,326千円(同1,384,741千円減)、純資産合計は、5,711,606千円(同699,087千円増)となった。資産の減少の主な要因は、固定資産の圧縮記帳による減少である。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少である。
純資産の増加は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
② キャッシュ・フローの状況
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