このような環境の中で運輸業では、主たる営業基盤である札幌市南区における人口減少、高齢化という大変厳しい事業環境のもと、札幌都心部への直行便「通勤ライナー号」を新規運行するなど利便性を追求したダイヤ編成や不採算系統の廃止及び減便などにより収益性の向上に努めた。また、不動産業では平成26年暦年の札幌市内分譲マンションは、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減や建築費の高騰に伴う新規発売物件の販売価格上昇の影響を受け、新規販売戸数及び年間成約戸数とも前年を大きく下回り過去最少戸数となった。このような市場環境の中、当社は平成25年8月に販売を開始した「アイム札幌北2条ネオシティ」および「アイム札幌大通公園」2棟合計72戸の早期完売に努め、65戸の引渡しをすることができた。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高が17,954,898千円と前連結会計年度に比べ393,477千円(2.1%減)の減収となり、営業利益は、1,154,871千円と前連結会計年度に比べ90,293千円(7.3%減)の減益、経常利益は1,079,941千円と前連結会計年度に比べ82,872千円(7.1%減)の減益となった。また、当期純利益では697,641千円と前連結会計年度に比べ2,763千円(0.4%増)の増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2015/06/25 14:18当連結会計年度末の財政状態は、資産合計19,835,563千円(前連結会計年度末比377,369千円減)、負債合計13,283,591千円(同1,217,735千円減)、純資産合計は、6,551,972千円(同840,366千円増)となった。資産の減少の主な要因は、固定資産の圧縮記帳によるものである。負債の減少の主な要因は、借入金及び再評価に係る繰延税金負債の減少である。
純資産の増加は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
② キャッシュ・フローの状況
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