構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

	土地		建物及び構築物簿価
	簿価	面積
土地・建物及び構築物	4,576,945千円	79,402㎡	2,873,758千円

※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(2) 子会社

2017/06/26 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更に伴う当事業年度における損益に与える影響は軽微である。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更に伴う当連結会計年度における損益に与える影響は軽微である。

2017/06/26 13:29

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,237千円	8,237千円
機械装置及び運搬具	224,829 〃	225,086 〃

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用している。
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,649千円	29,243千円
機械装置及び運搬具	785〃	753〃

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#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	12,621千円	25,253千円
構築物	1,905 〃	627 〃
機械及び装置	0 〃	106 〃

2017/06/26 13:29

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,882,514千円	1,766,947千円
	(1,570,695)〃	(1,466,912)〃

担保付債務は次のとおりである。

2017/06/26 13:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

2017/06/26 13:29