車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
構築物	1,169千円	1,169千円
車両運搬具	220,382 〃	220,639 〃
工具、器具及び備品	84,716 〃	84,716 〃

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物及び構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	― 千円	3,000千円
土地	― 千円	46,149千円

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械及び装置	0 〃	106 〃
車両運搬具	785 〃	480 〃
工具、器具及び備品	1,424 〃	- 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

建物	増加額	賃貸マンション(山の手・大谷地)取得による増加	532,061
土地	増加額	賃貸マンション(山の手・大谷地)取得による増加	250,179
車両運搬具	増加額	乗合、貸切バス導入による増加	234,519
ソフトウェア	減少	敬老カードIC化対応補助金圧縮損による減少	60,243

2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )書は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3.「当期減少額」の[ ]書は内書きで、減損損失の計上額である。

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