無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
その他	87,220		87,180
無形固定資産その他	406,008		368,894
計	709,224	千円	686,712	千円

2018/12/25 16:36

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/12/25 16:36

#3 減価償却額の注記

5 減価償却の実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産(リース資産除く)	184,000	千円	185,821	千円
無形固定資産(リース資産除く)	6,884		7,911

2018/12/25 16:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2018/12/25 16:36