構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

	土地		建物及び構築物簿価
	簿価	面積
土地・建物及び構築物	5,540,614千円	81,744㎡	3,623,733千円

※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。

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#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,632千円	1,632千円
機械装置及び運搬具	214,364 〃	229,006 〃

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用している。
b 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,700千円	7,897千円
機械装置及び運搬具	809 〃	― 〃

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	4,663千円	6,568千円
構築物	- 〃	219 〃
機械及び装置	236 〃	- 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
	(13,749)〃	( - )〃
建物及び構築物	1,170,686 〃	1,107,437 〃
	(762,555)〃	(708,338)〃

担保付債務は次のとおりである。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

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