有報情報
- #1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- ※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。2020/06/25 17:06
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 工具、器具及び備品 85,042 〃 85,042 〃 ソフトウエア 368,894 〃 407,008 〃 計 679,664千円 717,887千円 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
(運輸業)
建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
(不動産業)
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 2年~50年
車両運搬具 2年~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2020/06/25 17:06 - #3 設備投資等の概要
- 不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に1,135,427千円の設備投資を実施した。2020/06/25 17:06
小売業においては、ソフトウエアで850千円の設備投資を実施した。
サービス業においては、ソフトウエアを中心に33,209千円の設備投資を実施した。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (リース資産を除く)2020/06/25 17:06
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用している。2020/06/25 17:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2020/06/25 17:06