無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

2020/12/23 15:16

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当中間連結会計期間(2020年9月30日)
その他	87,506	〃	88,238	〃
無形固定資産その他	407,008	〃	430,327	〃
計	725,261	千円	780,429	千円

2020/12/23 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/12/23 15:16

#4 減価償却額の注記

5 減価償却の実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	162,738	千円	224,458	千円
無形固定資産	6,464	〃	8,849	〃

2020/12/23 15:16

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

車両運搬具………2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2020/12/23 15:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2020/12/23 15:16