半期報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
(3) ヘッジ方針
将来の金利上昇による金利リスクをヘッジする目的で実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判断を省略している。