有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(経緯)
上記の賃貸マンションは、築年数が経過し老朽化も進んでおり、事業終了を予定していることから、減損損失を認識した。また、介護施設においては、入居者の減少や人件費の増加等によって収益性が低下したことから減損損失を認識した。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定している。土地および建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しているが、重要性の乏しい建物については、売却可能性が見込めないため零としている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 賃貸マンション | 土地及び建物等 | 北海道札幌市 | 647,007 |
| 介護施設 | 建物等 | 北海道札幌市 | 10,272 |
(経緯)
上記の賃貸マンションは、築年数が経過し老朽化も進んでおり、事業終了を予定していることから、減損損失を認識した。また、介護施設においては、入居者の減少や人件費の増加等によって収益性が低下したことから減損損失を認識した。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定している。土地および建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しているが、重要性の乏しい建物については、売却可能性が見込めないため零としている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。