有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(経緯)
上記の土地・建物及び構築物については、市場価格の下落や市況の悪化等により収益が低下しているため、 減損損失を認識した。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(経緯)
上記の土地については、土地の市場価格が下落していることから減損損失を認識した。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定し、土地についてはその評価額は重要性が乏しいため土地の固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外については売却可能性が見込めないため零としている。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 遊休 | 土地 | 北海道札幌市 | 9,166 |
| 遊休 | 建物及び構築物 | 北海道札幌市 | 133 |
| 合計 | 9,299 | ||
(経緯)
上記の土地・建物及び構築物については、市場価格の下落や市況の悪化等により収益が低下しているため、 減損損失を認識した。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 遊休 | 土地 | 北海道札幌市 | 1,085 |
(経緯)
上記の土地については、土地の市場価格が下落していることから減損損失を認識した。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定し、土地についてはその評価額は重要性が乏しいため土地の固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外については売却可能性が見込めないため零としている。