有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△5,168	△46,865
退職給付費用	55,976	41,129
退職給付の支払額	△22,921	△12,215
制度への拠出額	△74,752	△120,799
連結除外による減少額	―	20,440
退職給付に係る負債の期末残高	△46,865	△118,310

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	731,369	478,607
年金資産	△871,151	△684,591
	△139,782	△205,984
非積立型制度の退職給付債務	92,917	87,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,865	△118,310
退職給付に係る負債	92,917	87,674
退職給付に係る資産	△139,782	△205,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,865	△118,310

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

55,976千円

当連結会計年度

41,129千円