有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△46,865	△118,310
退職給付費用	41,129	45,892
退職給付の支払額	△12,215	△12,892
制度への拠出額	△120,799	△69,193
連結除外による減少額	20,440	―
退職給付に係る負債の期末残高	△118,310	△154,503

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	478,607	500,912
年金資産	△684,591	△736,819
	△205,984	△235,907
非積立型制度の退職給付債務	87,674	81,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△118,310	△154,503
退職給付に係る負債	87,674	81,404
退職給付に係る資産	△205,984	△235,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△118,310	△154,503

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

41,129千円

当連結会計年度

45,892千円