有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント(株)
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はない。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
1.運輸業の固定資産の減損損失
イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,838,741千円
無形固定資産 37,698千円
ロ.認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の運輸業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候を識別している。認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから運輸業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づいている。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復するものと想定した観光需要や利用客数としている。本感染症の影響は翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、今後、収束に向かうものの、コロナ禍以前の水準までは回復しないと見込んでいる。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは不確実性が否めないため、今後の経過によっては、翌連結会計年度において運輸業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。