有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント(株)
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はない。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用している。
ロ.棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法を採用している。
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法を採用している。
(ロ)小売業
商品………移動平均法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法を採用している。
建物以外
a 2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法を採用している。
b 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
ロ.主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 運輸業(旅客自動車運送業)
運輸業の乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、当社は旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。また、乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過に伴い履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産業(土地建物販売業)
不動産業において、用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。引渡・販売については、不動産売買契約に基づいて行っており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
③ 不動産業(建設業)
不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
④ 小売業(空港売店業)
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
⑤ サービス業(ビルメンテナンス業)
サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
⑥ その他業(介護業)
その他業において、グループホーム等の高齢者施設で食事や入浴等の日常生活の介助を介護サービスとして一般消費者へ提供している。顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。