半期報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理し、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、36,680 千円を流動負債の「その他」に含めて表示している。
(3) 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。