- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 土地再評価差額金 | 197,368 | ― |
| その他の包括利益合計 | 197,940 | 3,727 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)4.上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
取締役会においては当社の経営状況、事業概況等について報告を行うほか、当社「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営戦略、中期経営計画等の策定等を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役2名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
2023/06/29 9:09- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ステナビリティに関する考え方
当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という経営理念のもと、2023年度事業計画の中で以下の3つの経営方針を掲げております。
1、安全性の向上
2023/06/29 9:09- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 9:09- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1年超 | 1,005 | ― |
| 合計 | 7,072千円 | ―千円 |
- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 主要な費目及び金額 | | | | |
| 人件費 | 444,726 | 千円 | 452,174 | 千円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 10,669 | | 11,487 | |
| うち役員退職慰労引当金繰入額 | 12,881 | | 2,289 | |
| うち退職給付費用 | 12,800 | | 12,975 | |
| 減価償却費 | 15,452 | | 15,800 | |
- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その他の金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/29 9:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 9:09- #9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,285,623 | 7,282,675 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、リース債務については「平均利率」の欄に記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
- #10 割増退職金の注記（連結）
増退職金
(前連結会計年度)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
2023/06/29 9:09- #11 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2023/06/29 9:09- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
2023/06/29 9:09- #13 営業費に関する注記（連結）
※3 引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,257千円 | 1,799千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,903 | 97,634 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,381 | 2,289 |
- #14 営業費明細表、ガス事業（連結）
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事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
(注) ※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費2023/06/29 9:09- #15 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※9 固定資産圧縮損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 機械装置及び運搬具 | 700 | 6,200 | | 計 | 58,267千円 | 201,823千円 |
- #16 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 土地 | 21千円 | ―千円 | |
- #17 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | その他 | ― | 105 | | 計 | 7,580千円 | 12,792千円 |
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | その他 | 0 | 0 | | 計 | 800千円 | 0千円 |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 2023/06/29 9:09- #20 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | | 建物 | 24,645 | 21,187 | | 計 | 939,708千円 | 401,410千円 |
(2) 担保付債務
該当事項はありません。 - #21 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1) 発行基準
| 所有株数 | 乗車証の種類 | 交付枚数 | | 1,000株以上3,000株未満 | 電車・豊鉄バス片道乗車証(10券片) | 1冊 | | 3,000株以上 | (持参人式乗車証) | 乗車証の種類に関係なく、合計で10枚まで (上限) | | a 電車全線1枚………… 3,000株 |
(2) 権利確定日 3月31日
(3) 発行日 6月下旬 |
- #22 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| その他(12銘柄) | 11,436 | 5,270 |
| 計 | 96,763 | 87,343 |
- #23 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2023/06/29 9:09- #24 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度(2022年3月31日) |
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 株式 | 46,030 | 9,711 | 36,319 |
| 小計 | 46,030 | 9,711 | 36,319 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 46,030 | 9,711 | 36,319 |
(注) 投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会
計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50%以上の場合、及び前連結会
計年度末と当連結会
計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40%以上50%未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
3 連結会
計年度中に売却した投資有価証券
- #25 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| タクシー事業設備 | 6,700 | 12,900 |
| 計 | 7,429,861千円 | 7,624,255千円 |
- #26 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 10,342,683 | 千円 | 10,673,878 | 千円 |
- #27 有形固定資産等明細表（連結）
載を省略しております。
5 長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
2023/06/29 9:09- #28 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
- #29 減損損失に関する注記（連結）
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
| 土地 | 79,518千円 |
| ソフトウエア | 1,102 |
| 計 | 84,810千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事業の資産についても管理会
計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
- #30 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 130,284千円 | 130,621千円 |
| 預け金 | 1,408,665 | 1,752,795 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △22,242 | △21,641 |
| 現金及び現金同等物 | 1,516,707千円 | 1,861,774千円 |
- #31 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,110,080 | 4,110,080 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,110,080 | 4,110,080 | ― | ― |
- #32 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,110,080 | ─ | ─ | 4,110,080 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
- #33 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室を設置し、当社及びグループ会社を対象に、「監査規程」、「内部監査計画」に基づいて業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。
また当社グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ会社で実施した監査結果は代表取締役のみならず、各社監査役に対しても直接報告を行う仕組みを有しているとともに、当社の内部統制評価は、親会社である名古屋鉄道㈱による独立的な評価を受けております。
2023/06/29 9:09- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| その他 | 31,836 | 30,953 |
| 繰延税金資産小計 | 401,895 | 399,146 |
| 評価性引当額 | △269,697 | △261,491 |
| 繰延税金負債と相殺 | △81,900 | △81,889 |
| 繰延税金資産合計 | 50,297千円 | 55,765千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金資産と相殺 | 81,900 | 81,889 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 50,297千円 | 55,765千円 |
(注)上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として
計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
- #35 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 56,310 | 59,705 |
| 繰延税金資産小計 | 874,534 | 811,384 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 | △286,429 | △220,806 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △417,698 | △412,220 |
| 評価性引当額小計(注)2 | △704,127 | △633,026 |
| 繰延税金負債と相殺 | △84,381 | △87,412 |
| 繰延税金資産合計 | 86,025千円 | 90,945千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金資産と相殺 | 84,381 | 87,412 |
| 繰延税金負債合計 | △332千円 | △19千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 85,694千円 | 90,926千円 |
(注)1.上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として
計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(鉄軌道事業)
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度(2022.4.1～2023.3.31) | 対前期増減率(%) |
| 定期外 | 千円 | 731,103 | 19.1 |
| 計 | 千円 | 1,325,126 | 11.9 |
| 手小荷物及び郵便物収入 | 千円 | ― | ― |
| 運輸雑収 | 千円 | 113,488 | 11.8 |
| 収入合計 | 千円 | 1,438,615 | 11.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,941 | 11.9 |
| (注) 乗車効率の算出は | 延人キロ | による。 |
| 車両走行キロ×1車平均定員 |
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度(2022.4.1～2023.3.31) |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) |
| 消去 | △123,919 | ― |
| 営業収益計 | 4,623,546 | 14.5 |
② 不動産事業
- #37 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雇用調整助成金等」として掲記しておりました科目については、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「助成金等収入」と科目名称を変更しております。
2023/06/29 9:09- #38 補助金収入に関する注記（連結）
※6 補助金収入の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 交通事業のうち | | |
| タクシー事業の受け入れた金額 | 700千円 | 6,200千円 |
- #39 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023/06/29 9:09- #40 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/29 9:09- #41 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、豊橋市その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,105千円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,454千円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2023/06/29 9:09- #42 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 9:09- #43 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
2023/06/29 9:09- #44 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 42,104 | 48,456 |
| 退職給付費用 | 6,763 | 10,768 |
| 退職給付の支払額 | △410 | △10,350 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 48,456 | 48,875 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に
計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
- #45 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 9:09- #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 工事負担金などの会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
2023/06/29 9:09- #47 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
豊鉄バス株式会社(当社の連結子会社)
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
2023/06/29 9:09- #48 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 46,030 | 46,030 | ― |
| 資産計 | 46,030 | 46,030 | ― |
| (1)長期借入金 | 80,000 | 79,947 | △52 |
| 負債計 | 80,000 | 79,947 | △52 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #49 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 9:09- #50 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 50,351 | 54,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
- #51 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,297円70銭 | 1,350円30銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △42円79銭 | 51円65銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
