半期報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復基調を続けているが、海外における政治・経済動向の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移した。
このような情勢のなか、当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種施策を実施した。
これらの施策を実施した結果、当社グループの連結業績については、営業収益は前年同期に比べ2.1%増の280億7,182万1千円となり、経常利益10億5,813万6千円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億220万9千円(前年同期比12.5%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業、自動車事業において、当社では、「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」を推進し、各種施策を展開した。
愛媛県で9月から開催された「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」を前に、低床式の新型LRT車両を市内電車に2両導入した。車両は、乗ってみたくなる未来型流線形デザインとし、オレンジ色のカラーリングで愛媛らしさを表現した。車内は通路幅を従来より24cm拡げ、乗り心地が向上したほか、無料Wi-Fiサービスの導入、行先表示の英語表記、英語車内アナウンスなど、外国人観光客にも対応した設備とした。また、デジタルサイネージを導入することにより中吊り広告を無くし、広々とした車内になった。
空港リムジンバスでは、9月から早朝便を増便するとともに、松山空港の運用時間延長にあわせて最終便の出発時刻を変更した。また、多客時にもスムーズに乗車券を購入できるよう、松山空港に自動券売機を1台増設した。これらサービス向上に加え、積極的な新車両導入などの中長期的な設備投資を見据え、リムジン料金を設定した。高速バスにおいては、東京・大阪・名古屋・神戸の4路線で7月から新たに無料Wi-Fiサービスを導入した。また、松山外環状道路インター線に「余戸南インターバス停」を新設し、10月から高知線・徳島線で運用を開始した。この経路変更により松山市駅からの所要時間が大幅に短縮したほか、郡中線鎌田駅からのアクセス利便性が向上した。貸切バスにおいては、国体に参加する選手やスタッフ及び観客の輸送のため、全面的な協力体制で臨んだ。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける過疎化の進行などにより利用者の減少が続くなか、行政と連携し、需要実態にあった路線再編による収支改善を目指した。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で最高ランクの三ッ星事業者であることを活かした営業強化を図った。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.7%減の17億3,996万6千円となり、自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.8%増の21億1,130万2千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、松山市駅前のタクシー直通電話の案内表示をわかりやすく一新した。また、いよてつ髙島屋、松山空港にも直通電話を新設するなど集客に努めた。さらに、一番町のりばを明るくリニューアルするとともに、配車センターを竹原本社ビルに集約し、業務効率化を図った。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.4%減の2億5,391万2千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.5%増の39億4,535万2千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
鉄軌道事業	1,739,966	△0.7
自動車事業	2,111,302	1.8
乗用自動車事業	253,912	△4.4
消去	159,828	△3.6
営業収益	3,945,352	0.5

(鉄軌道事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
営業キロ	キロ	43.5	0
客車走行キロ	千キロ	2,748	0.1
旅客人員	千人	9,811	0.7
旅客運輸収入	千円	1,606,144	0.7
運輸雑収	千円	133,822	△15.2
収入合計	千円	1,739,966	△0.7

(自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
営業キロ	キロ	3,461.7	△7.5
走行キロ	千キロ	6,666	△0.5
旅客人員	千人	4,138	△0.6
旅客運送収入	千円	1,943,579	2.6
運送雑収	千円	167,722	△6.6
収入合計	千円	2,111,302	1.8

(乗用自動車事業の運輸成績)

種別	単位	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)	対前中間増減率(%)
営業日数	日	183	0
走行キロ	千キロ	1,589	△4.5
旅客人員	千人	283	△5.3
旅客運送収入	千円	249,530	△4.6
運送雑収	千円	4,382	4.5
収入合計	千円	253,912	△4.4

② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、依然として厳しい経営環境が続くなか、「魅力ある圧倒的地域一番店の確立」を目指し、新規ブランド導入のほか、「いよてつ髙島屋誕生15周年記念」を冠に様々な記念催事や、「春の北海道物産展」をはじめとした各種物産展などを開催し、入店客数の増加を図った。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ0.5%増の163億1,858万8千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、バス・トラックの新車販売が好調に推移し、販売台数が増加した。また、伊予鉄オート㈱では、積極的な営業活動を行った結果、新車販売が好調に推移し、販売台数が増加した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ5.0%増の37億7,282万円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.1%増の194億4,992万1千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
百貨店業	16,318,588	0.5
自動車販売修理業	3,772,820	5.0
消去	641,487	10.3
営業収益	19,449,921	1.1

③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、昨年12月に竣工した「いよてつ内子ビル」及び、本社ビル1階にオープンした「スターバックスコーヒー松山市駅前店」などの賃貸収入のほか、いよてつ髙島屋大観覧車くるりんへの「シースルーゴンドラ」導入効果や、松山空港いよてつショップにおける愛媛らしい新商品の展開などにより増収となった。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ3.5%増の8億3,845万1千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
不動産賃貸業	1,464,427	△6.3
消去	625,976	△16.9
営業収益	838,451	3.5

④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として、インターネットを活用した「出張航空券手配システム」の販路拡大に取り組んだ。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ11.0%増の2,775万5千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、サービスエリア部門にて、新たなオリジナル商品の展開や飲食メニューの見直しなどを行った。また物販部門では、松山観光港いよてつショップの売場面積を拡張し、明るい雰囲気にリニューアルした。
以上の結果、飲食業営業収益は前中間連結会計期間に比べ1.4%減の20億41万7千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、グループ力を活かした営業活動や法人営業の強化により新規顧客の獲得に努めた。また、9月には大街道営業所を伊予鉄会館東隣にリニューアルオープンした。新店舗は観光客へのインフォメーションも併設しており、来店客数の増加による収益拡大を図った。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ17.0%増の3億997万4千円となった。
労働者派遣業において、伊予鉄総合企画㈱では、企業の人材派遣への需要が高まり、派遣売上が増加した。また広告事業において、ラッピングバスをはじめとした交通広告のほか、デジタルサイネージや様々な媒体を組み合わせた商品の提案など、顧客ニーズに沿った内容で積極的に営業展開を図った。
以上の結果、労働者派遣業営業収益は前中間連結会計期間に比べ20.1%増の14億2,655万1千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、会員獲得キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得を目指した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ19.0%増の1億1,417万9千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターで各種イベントを開催し、来場者の確保に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ4.5%増の4億5,044万2千円となった。
前連結会計年度より新たに加わったクレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、いよてつ髙島屋ローズカードJCBの各種キャンペーン実施により利用促進を図った。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は2億4,468万2千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ8.9%増の38億3,809万5千円(消去後)となった。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29.4～29.9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
航空代理店事業	27,755	11.0
飲食業	2,000,417	△1.4
旅行業	309,974	17.0
労働者派遣業	1,426,551	20.1
前払式特定取引業	114,179	19.0
スポーツ業	450,442	4.5
クレジットカード事業	244,682	―
消去	735,907	44.3
営業収益	3,838,095	8.9

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、121億5,048万8千円(対前中間連結会計期間末7億5,445万円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億184万1千円(対前中間連結会計期間5億5,390万2千円増加)となった。これは主に税金等調整前中間純利益と減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億7,287万円(対前中間連結会計期間13億7,937万円減少)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億6,551万6千円(対前中間連結会計期間7億4,016万4千円増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。