伊予鉄グループの営業収益 - 流通部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 400億1397万
- 2013年9月30日 -51.69%
- 193億3190万
- 2014年3月31日 +109.25%
- 404億5194万
- 2014年9月30日 -50.46%
- 200億4083万
- 2015年3月31日 +106.31%
- 413億4708万
- 2015年9月30日 -52.19%
- 197億6945万
- 2016年3月31日 +110.15%
- 415億4647万
- 2016年9月30日 -52.28%
- 198億2733万
- 2017年3月31日 +105.95%
- 408億3527万
- 2017年9月30日 -50.8%
- 200億9140万
- 2018年3月31日 +105.58%
- 413億378万
- 2018年9月30日 -50.1%
- 206億1048万
- 2019年3月31日 +110.34%
- 433億5298万
- 2019年9月30日 -49.7%
- 218億582万
- 2020年3月31日 +98.76%
- 433億4039万
- 2020年9月30日 -64.02%
- 155億9507万
- 2021年3月31日 +124.13%
- 349億5343万
- 2021年9月30日 -75.27%
- 86億4413万
- 2022年3月31日 +101.85%
- 174億4786万
- 2022年9月30日 -55.66%
- 77億3563万
- 2023年3月31日 +101.44%
- 155億8278万
- 2023年9月30日 -46.93%
- 82億7009万
- 2024年3月31日 +107.63%
- 171億7148万
- 2024年9月30日 -47.21%
- 90億6565万
- 2025年3月31日 +100.17%
- 181億4670万
- 2025年9月30日 -52.7%
- 85億8264万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。2025/06/27 10:12
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。 - #2 事業の内容
- (2) 流通部門(4社)2025/06/27 10:12
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/06/27 10:12
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、新型鉄道車両導入や路線バスにおける自動運転技術の導入、キャッシュレス化の推進など、先進的な取り組みへの設備投資を着実に行い、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた多様な取り組みを展開した。2025/06/27 10:12
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ5.9%増の337億1,800万6千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、15億9,515万4千円(前年同期比11.1%減)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4億6,299万6千円の利益計上となった。 - #5 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。2025/06/27 10:12
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 1,744,671千円 1,935,174千円 (土地建物事業収入) (1,744,671千円ほか) (1,935,174千円ほか)