営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の営業収益は93,982千円減少し、売上原価は93,222千円減少し、販売費及び一般管理費は760千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/29 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,778,797千円減少し、売上原価は18,431,475千円減少し、販売費及び一般管理費は347,322千円減少している。また、営業損益以下の各段階損益及び利益剰余金の期首残高への影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券等回収引当金」の一部は、当連結会計年度より「前受金」に含めて表示している。また、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/29 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして、各種施策を実施した。12月には、持続可能な環境に優しい公共交通機関に向けて地域や行政と連携し、ハード・ソフト両面から環境保全に関する活動に積極的に取り組んだことが評価され、国土交通省より「令和3年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞した。また「安心・安全」を最大の使命とする経営理念のもと、グループ全従業員を対象としたワクチンの職域接種を迅速に実施するなど、様々なコロナ感染防止策に努めた。しかしながらコロナ禍で、「人の移動」やそれに伴う消費行動の低迷が続き、極めて厳しい経営状況となった。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について新型コロナウイルスの影響による物品販売業などの減収により、前連結会計年度に比べ36.4%減の290億2,715万8千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、4,157万3千円(前連結会計年度は営業損失14億9,693万3千円)となった。
営業外損益については、持分法による投資損失の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4,592万7千円の損失計上となった。

2022/06/29 11:00

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	1,730,192千円	1,635,827千円
(土地建物事業収入)	(1,730,157千円ほか)	(1,634,185千円ほか)

2022/06/29 11:00