無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額14,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のシステムサーバである。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。

2019/12/25 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△369,691千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額11,224,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額13,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の器具備品とソフトウェアである。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。2019/12/25 13:10

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/12/25 13:10

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/12/25 13:10

#5 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	312,050千円	311,633千円
無形固定資産	15,382千円	22,490千円

2019/12/25 13:10

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2019/12/25 13:10