構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

② 不動産部門

名称	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(千円)	面積(㎡)	帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)1	松山市	4,701,552	8,010	2,555
伊予鉄会館ビル(注)2	松山市	54,769	641	8,065
伊予鉄立花ビル(注)3	松山市	316,766	―	―
伊予鉄大手町ビル	松山市	18,882	―	―
伊予鉄古町ビル	松山市	34,731	―	―
伊予鉄郡中ビル	伊予市	322,939	―	―
伊予鉄上一万ビル(注)3	松山市	368,883	605	5
梅津寺公園	松山市	57,802	50,665	10,148
伊予鉄久米ビル	松山市	301,247	8,866	345,768
伊予鉄久米第二ビル	松山市	258,863	1,340	9,228
伊予鉄行徳ビル	市川市	67,555	246	20,033
伊予鉄市駅西駐車場	松山市	1,027,209	7,630	2,092
いよてつ東温ソーラー発電所	東温市	21,266	26,688	23,738
伊予鉄内子ビル	内子町	306,368	496	8,303
伊予鉄梅津寺ビル	松山市	126,492	352	67

(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
2 ㈱伊予鉄会館へ賃貸

2020/06/26 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2020/06/26 10:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	139,336千円	67,221千円
その他	2,705千円	2,794千円

2020/06/26 10:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	438,211千円	(431,154千円)	419,158千円	(412,454千円)
機械装置及び運搬具	36,082千円	(36,082千円)	31,124千円	(31,124千円)

担保付債務

2020/06/26 10:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/26 10:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の19.8%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2020/06/26 10:08

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っている。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定している。
・借入金期末残高のうち250,000千円については、建物及び構築物419,158千円、機械装置及び運搬具31,124千円、土地448,990千円、その他46,618千円を担保に供している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

2020/06/26 10:08