退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
税法上の繰越欠損金	570,683千円	349,142千円
退職給付に係る負債	939,717千円	955,370千円
投資有価証券評価損	187,066千円	192,592千円

(注) 1.評価性引当額が260,789千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において退職引当金に係る評価性引当額が149,606千円減少したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社9社は退職一時金制度を設けている。
なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

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