訂正有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	114,206千円	113,373千円
商品券等回収引当金	175,254千円	180,102千円
税法上の繰越欠損金	570,683千円	349,142千円
退職給付に係る負債	939,717千円	955,370千円
投資有価証券評価損	187,066千円	192,592千円
減損損失	206,182千円	224,493千円
固定資産の未実現利益	175,724千円	174,029千円
その他	460,085千円	503,986千円
繰延税金資産小計	2,828,919千円	2,693,090千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△396,870千円	△284,754千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△963,933千円	△815,260千円
評価性引当額小計(注)1	△1,360,804千円	△1,100,015千円
繰延税金負債との相殺	△1,356,505千円	△1,391,529千円
繰延税金資産合計	111,609千円	201,545千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,056,990千円	△3,232,869千円
その他	△14,295千円	△17,459千円
繰延税金資産との相殺	1,356,505千円	1,391,529千円
繰延税金負債合計	△714,780千円	△1,858,799千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△603,171千円	△1,657,253千円

(注) 1.評価性引当額が260,789千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において退職引当金に係る評価性引当額が149,606千円減少したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	78,265	38,412	37,282	10,623	9,227	396,870	570,683千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△396,870	△396,870千円
繰延税金資産	78,265	38,412	37,282	10,623	9,227	―	(b)173,812千円

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金570,683千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173,812千円を計上している。当該繰延税金資産173,812千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高127,824千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(c)	27,537	10,141	4,854	9,525	12,329	284,754	349,142千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△284,754	△284,754千円
繰延税金資産	27,537	10,141	4,854	9,525	12,329	―	(d)64,387千円

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金349,142千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64,387千円を計上している。当該繰延税金資産64,387千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高 千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59%	△1.38%
住民税均等割	1.18%	0.87%
持分法による投資損益	2.55%	0.87%
評価性引当額	△1.11%	△6.24%
親子会社間の税率差に伴う影響	3.75%	2.91%
税額控除	―%	△1.28%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△1.52%
その他	△0.68%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.06%	25.19%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,895千円、繰延税金負債が74,233千円増加し、法人税等調整額が32,048千円、その他有価証券評価差額金が90,692千円、退職給付に係る調整累計額が694千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。