有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	115,911千円	113,873千円
商品券等回収引当金	108,191千円	121,049千円
その他	154,087千円	167,048千円
評価性引当額	△215,005千円	△212,466千円
計	163,185千円	189,503千円
(2)固定資産
税法上の繰越欠損金	17,145千円	13,258千円
退職給付に係る負債	932,735千円	915,117千円
固定資産臨時償却	6,524千円	―千円
その他	424,950千円	393,579千円
評価性引当額	△607,815千円	△562,826千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△529,177千円	△478,304千円
計	244,363千円	280,824千円
繰延税金資産合計	407,548千円	470,328千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△3,010,053千円	△1,961,607千円
その他	37,548千円	77,834千円
繰延税金資産(固定)との相殺	529,177千円	478,304千円
計	△2,443,326千円	△1,405,469千円
繰延税金負債合計	△2,443,326千円	△1,405,469千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△2,035,778千円	△935,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△4.67%
住民税均等割	―%	0.77%
持分法による投資利益	―%	△3.94%
評価性引当額	―%	5.78%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.72%
配当金連結消去	―%	3.94%
その他	―%	△0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	38.65%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.63%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.90%、平成30年4月1日以降のものについては31.32%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,501千円、繰延税金負債が72,743千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,525千円、その他有価証券評価差額金額が101,148千円、退職給付に係る調整累計額が△4,381千円それぞれ増加している。