有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	89,347千円	91,096千円
商品券等回収引当金	220,819千円	263,971千円
税法上の繰越欠損金	944,739千円	911,056千円
退職給付に係る負債	976,342千円	959,828千円
その他	819,591千円	800,857千円
繰延税金資産小計	3,050,839千円	3,026,810千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△620,430千円	△574,346千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,576千円	△1,043,325千円
評価性引当額小計(注)1	△1,630,006千円	△1,617,671千円
繰延税金負債との相殺	△804,274千円	△725,772千円
繰延税金資産合計	616,559千円	683,366千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△879,399千円	△790,466千円
その他	34,236千円	30,790千円
繰延税金資産との相殺	804,274千円	725,772千円
繰延税金負債合計	△40,888千円	△33,903千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	575,670千円	649,463千円

(注) 1.評価性引当額が12,334千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,471千円減少したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	207	2,736	57,336	87,899	74,780	721,778	944,739千円
評価性引当額	207	△2,736	△57,336	△87,899	△74,780	△397,469	△620,430千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	324,308	(b)324,308千円

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金944,739千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産324,308千円を計上している。当該繰延税金資産324,308千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高228,457千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失539,353千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(c)	2,736	57,336	87,899	74,780	17,692	670,610	911,056千円
評価性引当額	―	△57,336	△86,257	△71,547	△16,849	△342,355	△574,346千円
繰延税金資産	2,736	―	1,642	3,232	842	328,254	(d)336,709千円

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金911,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,709千円を計上している。当該繰延税金資産336,709千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高218,126千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%	1.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.55%	△1.15%
住民税均等割	3.08%	2.85%
持分法による投資損益	12.49%	21.68%
評価性引当額	73.16%	△5.59%
連結納税による影響	△18.17%	―%
配当金連結消去	13.73%	―%
その他	△2.16%	1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.82%	50.56%