有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	119,282千円	115,911千円
商品券等回収引当金	102,621千円	108,191千円
その他	173,066千円	154,087千円
評価性引当額	△222,199千円	△215,005千円
計	172,770千円	163,185千円
(2)固定資産
税法上の繰越欠損金	23,235千円	17,145千円
退職給付に係る負債	969,548千円	932,735千円
固定資産臨時償却	19,973千円	6,524千円
その他	436,325千円	424,950千円
評価性引当額	△699,969千円	△607,815千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△607,334千円	△529,177千円
計	141,779千円	244,363千円
繰延税金資産合計	314,549千円	407,548千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,394,510千円	△3,010,053千円
その他	△13,660千円	37,548千円
繰延税金資産(固定)との相殺	607,334千円	529,177千円
計	△1,800,836千円	△2,443,326千円
繰延税金負債合計	△1,800,836千円	△2,443,326千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,486,286千円	△2,035,778千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.04%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.60%	―%
住民税均等割	0.54%	―%
持分法による投資利益	△2.49%	―%
評価性引当額	△2.97%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67%	―%
その他	1.16%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.29%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.04%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.56%、平成28年4月1日以降のものについては32.63%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,893千円、繰延税金負債が246,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,776千円、その他有価証券評価差額金額が303,020千円、退職給付に係る調整累計額が△4,452千円それぞれ増加している。