有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
賞与引当金	113,373千円	133,644千円
商品券等回収引当金	180,102千円	189,863千円
税法上の繰越欠損金	349,142千円	928,024千円
退職給付に係る負債	955,370千円	1,014,632千円
投資有価証券評価損	192,592千円	223,953千円
減損損失	224,493千円	249,722千円
固定資産の未実現利益	174,029千円	196,961千円
その他	503,986千円	972,966千円
繰延税金資産小計	2,693,090千円	3,909,768千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△284,754千円	△910,042千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△815,260千円	△1,570,554千円
評価性引当額小計(注)1	△1,100,015千円	△2,480,597千円
繰延税金負債との相殺	△1,391,529千円	△1,426,084千円
繰延税金資産合計	201,545千円	3,086千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,232,869千円	△8,587,062千円
その他	△17,459千円	△358,132千円
繰延税金資産との相殺	1,391,529千円	1,426,084千円
繰延税金負債合計	△1,858,799千円	△7,519,110千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,657,253千円	△7,516,023千円

(注) 1.評価性引当額が1,380,581千円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度から石崎汽船㈱を連結子会社化したことにより、評価性引当額が1,376,604千円増加したことによるものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	27,537	10,141	4,854	9,525	12,329	284,754	349,142千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△284,754	△284,754千円
繰延税金資産	27,537	10,141	4,854	9,525	12,329	―	(b)64,387千円

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金349,142千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64,387千円を計上している。当該繰延税金資産64,387千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高 49,343千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(c)	71,154	45,095	90,476	217,036	269,627	234,633	928,024千円
評価性引当額	△59,035	△44,860	△89,363	△216,920	△265,228	△234,633	△910,042千円
繰延税金資産	12,118	235	1,112	115	4,399	―	(d)17,982千円

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金928,024千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,982千円を計上している。当該繰延税金資産17,982千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高 10,296千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%	0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.38%	△2.04%
住民税均等割	0.87%	0.63%
持分法による投資損益	0.87%	△2.27%
評価性引当額	△6.24%	2.08%
親子会社間の税率差に伴う影響	2.91%	1.90%
税額控除	△1.28%	△1.07%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.52%	0.01%
その他	0.07%	△1.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.19%	27.92%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。