有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	91,096千円	100,683千円
商品券等回収引当金	263,971千円	143,203千円
税法上の繰越欠損金	911,056千円	749,630千円
退職給付に係る負債	959,828千円	661,124千円
その他	800,857千円	815,510千円
繰延税金資産小計	3,026,810千円	2,470,152千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△574,346千円	△479,939千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,043,325千円	△488,998千円
評価性引当額小計(注)1	△1,617,671千円	△968,938千円
繰延税金負債との相殺	△725,772千円	△899,054千円
繰延税金資産合計	683,366千円	602,159千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△790,466千円	△964,643千円
その他	30,790千円	△585千円
繰延税金資産との相殺	725,772千円	899,054千円
繰延税金負債合計	△33,903千円	△66,174千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	649,463千円	535,984千円

(注) 1.評価性引当額が648,733千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,751千円減少したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	2,736	57,336	87,899	74,780	17,692	670,610	911,056千円
評価性引当額	―	△57,336	△86,257	△71,547	△16,849	△342,355	△574,346千円
繰延税金資産	2,736	―	1,642	3,232	842	328,254	(b)336,709千円

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金911,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,709千円を計上している。当該繰延税金資産336,709千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高218,126千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(c)	61,688	54,399	83,062	56,661	13,879	479,939	749,630千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△479,939	△479,939千円
繰延税金資産	61,688	54,399	83,062	56,661	13,879	―	(d)269,691千円

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金749,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,691千円を計上している。当該繰延税金資産269,691千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高203,795千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15%	―
住民税均等割	2.85%	―
持分法による投資損益	21.68%	―
評価性引当額	△5.59%	―
その他	1.12%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.56%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。