有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
賞与引当金	100,683千円	114,206千円
商品券等回収引当金	143,203千円	170,479千円
税法上の繰越欠損金	749,630千円	570,683千円
退職給付に係る負債	661,124千円	939,717千円
その他	815,510千円	1,033,833千円
繰延税金資産小計	2,470,152千円	2,828,919千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△479,939千円	△396,870千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488,998千円	△963,933千円
評価性引当額小計(注)1	△968,938千円	△1,360,804千円
繰延税金負債との相殺	△899,054千円	△1,356,505千円
繰延税金資産合計	602,159千円	111,609千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△964,643千円	△2,056,990千円
その他	△585千円	△14,295千円
繰延税金資産との相殺	899,054千円	1,356,505千円
繰延税金負債合計	△66,174千円	△714,780千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	535,984千円	△603,171千円

(注) 1.評価性引当額が391,866千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税法上の商品券類長期未額に係る評価性引当額が173,047千円増加したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	61,688	54,399	83,062	56,661	13,879	479,939	749,630千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△479,939	△479,939千円
繰延税金資産	61,688	54,399	83,062	56,661	13,879	―	(b)269,691千円

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金749,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,691千円を計上している。当該繰延税金資産269,691千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高203,795千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(c)	78,265	38,412	37,282	10,623	9,227	396,870	570,683千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△396,870	△396,870千円
繰延税金資産	78,265	38,412	37,282	10,623	9,227	―	(d)173,812千円

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金570,683千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173,812千円を計上している。当該繰延税金資産173,812千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高127,824千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.59%
住民税均等割	―	1.18%
持分法による投資損益	―	2.55%
評価性引当額	―	△1.11%
親子会社間の税率差に伴う影響	―	3.75%
その他	―	△0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.06%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。