有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	113,873千円	111,615千円
商品券等回収引当金	121,049千円	133,843千円
その他	167,048千円	131,462千円
評価性引当額	△212,466千円	△186,323千円
計	189,503千円	190,598千円
(2)固定資産
税法上の繰越欠損金	13,258千円	229,810千円
退職給付に係る負債	915,117千円	919,855千円
その他	393,579千円	440,493千円
評価性引当額	△562,826千円	△818,538千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△478,304千円	△490,585千円
計	280,824千円	281,035千円
繰延税金資産合計	470,328千円	471,633千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,961,607千円	△1,986,890千円
その他	77,834千円	65,275千円
繰延税金資産(固定)との相殺	478,304千円	490,585千円
計	△1,405,469千円	△1,431,029千円
繰延税金負債合計	△1,405,469千円	△1,431,029千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△935,140千円	△959,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.31%	32.33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03%	0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.67%	△3.02%
住民税均等割	0.77%	0.52%
持分法による投資利益	△3.94%	△2.79%
評価性引当額	5.78%	△4.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.72%	―%
配当金連結消去	3.94%	2.56%
その他	△0.29%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.65%	26.31%