有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、「IYOTETSU チャレンジプロジェクト」をはじめとする各種サービスの充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや少子高齢化に伴う人口減少社会への対応、消費者の価値観の変化など新たな課題に対して、グループ力を最大限に発揮して取り組んでいく。
なお、昨年11月に自動車検査証(車検)の有効期限が切れたバス車両1両を、約8時間運行させていたことが判明した。この不祥事を受け、当社では車検実施におけるチェック体制の強化を図り、再発防止に努めている。当社グループでは、この不祥事を厳粛に受け止め、全社を挙げて安全及びコンプライアンス体制の強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。
当社は将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、平成30年4月1日に持株会社体制に移行することとなった。持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。
なお、昨年11月に自動車検査証(車検)の有効期限が切れたバス車両1両を、約8時間運行させていたことが判明した。この不祥事を受け、当社では車検実施におけるチェック体制の強化を図り、再発防止に努めている。当社グループでは、この不祥事を厳粛に受け止め、全社を挙げて安全及びコンプライアンス体制の強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。
当社は将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、平成30年4月1日に持株会社体制に移行することとなった。持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。