有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、グループ各社では、新型コロナウイルスの影響による各種イベントの中止、旅行や出張の自粛など、公共交通機関を利用した「人の移動」が大幅に減少し、業績への影響を大きく受けている。その影響を最小限にとどめ、持株会社体制のもと、グループ一丸となった経営を推進していく。このような状況においてこそ、社会インフラのひとつである公共交通機関を営む企業グループとして、地域における役割を安定的に果たすことが重要であると考えている。今後も継続して「安全・安心」なサービスの提供を続け、積極的な営業展開及び効率化・低コスト化を推進していく。
伊予鉄グループの観光・まちづくり戦略の一環として、松山市駅西隣りに2021年の開業を予定しているホテルの建設工事がスタートした。松山市駅前がさらに魅力と賑わいのある空間になるよう、今後も地域活性化に取り組んでいき、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。
現在、当社グループでは、経営目標として「3ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を策定している。交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企業価値向上に取り組んでいく。
伊予鉄グループ 3ヵ年 中期経営計画(2018～2020)
1.基本方針
交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。
2.柱となる取り組み
(1)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」
○バリアフリー化促進、新型車両導入
○コンパクトシティにマッチした交通網整備
○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開
(2)観光「交流人口拡大への取り組み」
○インバウンド需要拡大への対応
○話題となる情報の創出と発信
○サービスの利便性・快適性向上
(3)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」
○中心市街地活性化・再開発
○所有資産の有効活用
○循環型社会の実現に向けた取り組み