有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えるため、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種サービスの充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや消費者の価値観の変化など新たな課題に対して、グループ力を結集して取り組んでいく。また、本年4月1日、持株会社体制に移行した。少子高齢化や人口減少など、激変する社会・経済環境に柔軟に対応し、将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、グループの総合力を最大限に発揮し、次世代に必要とされる企業グループを目指す。
持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。
現在、当社グループでは、新たなチャレンジとして、「3ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を推進している。交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企業価値向上に取り組んでいく。
伊予鉄グループ 3ヵ年 中期経営計画(2018～2020)
1.基本方針
交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。
2.柱となる取り組み
(1)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」
○バリアフリー化促進、新型車両導入
○コンパクトシティにマッチした交通網整備
○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開
(2)観光「交流人口拡大への取り組み」
○インバウンド需要拡大への対応
○話題となる情報の創出と発信
○サービスの利便性・快適性向上
(3)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」
○中心市街地活性化・再開発
○所有資産の有効活用
○循環型社会の実現に向けた取り組み