有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況となっている。まさに戦後最大の危機と言える状況であるが、業績への影響を最小限にとどめ、持株会社体制のもと、グループ一丸となった経営を推進していく。厳しい今こそ、最大の使命である「安全・安心」の徹底と良質なサービスの提供を続け、ICTの活用などアフターコロナを見据えた積極的かつ柔軟な発想による施策展開と業務効率化を推進する。
松山市では、中心市街地での安全・快適な歩行空間の形成や、にぎわい・憩いの空間の創出、公共交通の利用促進などを目的とした「松山市駅前広場整備事業」が進められている。伊予鉄グループにおいても、松山市駅西隣りに建設中のホテルの工事が順調に進んでおり、本年中の開業を予定している。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。
当社グループは、「3ヵ年 中期経営計画」(2018～2020)を策定し取り組んできた。基本方針である交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、引き続き中期的な視点で企業価値向上に努めていく。