有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に加え、先進技術の急速な進展や社会構造の変化などの要因により、大きな転換期を迎えている。こうした変化をチャンスととらえ、社会的課題に対してグループ一丸で積極的に取り組み、地域とともに歩む総合企業グループとして、チャレンジし続ける「強い伊予鉄グループ」を目指していく。
新型鉄道車両や自動運転バス、EVバス・タクシーの導入、キャッシュレス化の推進など、次世代公共交通の発展に向けて、先進技術などを活用しながら交通サービスの質的向上に取り組んでいく。また、生成AIやデジタルの活用による業務効率化、およびニーズに応じた柔軟な働き方の推進を通じて、人材の確保と定着を図っていく。
松山市が進める「松山市駅前広場整備事業」は、2026年中に完成する見込みである。伊予鉄グループは、伊予鉄会館ビルの建て替えをはじめ、地域や行政と連携したにぎわいと活力をもたらすまちづくりに積極的に取り組んでいく。