有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
賞与引当金	120,103千円	132,197千円
商品券等回収引当金	166,793千円	187,892千円
税法上の繰越欠損金	263,289千円	302,276千円
退職給付に係る負債	974,072千円	973,982千円
その他	598,143千円	601,445千円
繰延税金資産小計	2,122,402千円	2,197,795千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△263,289千円	△283,831千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△744,290千円	△757,733千円
評価性引当額小計(注)1	△1,007,580千円	△1,041,565千円
繰延税金負債との相殺	△604,029千円	△593,739千円
繰延税金資産合計	510,792千円	562,490千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,822,453千円	△1,278,475千円
その他	△15,953千円	49,498千円
繰延税金資産との相殺	604,029千円	593,739千円
繰延税金負債合計	△1,234,377千円	△635,238千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△723,585千円	△72,748千円

(注) 1.評価性引当額が33,985千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄会館において税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,444千円追加的に認識したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(a)	―	―	207	4,241	57,336	201,505	263,289千円
評価性引当額	―	―	△207	△4,241	△57,336	△201,505	△263,289千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税法上の繰越欠損金(b)	―	207	2,737	57,336	87,899	154,096	302,276千円
評価性引当額	―	△207	△2,737	△57,336	△87,899	△135,651	△283,831千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,444	(c)18,444千円

(b) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(c) 税務上の繰越欠損金302,276千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,444千円を計上している。当該繰延税金資産18,444千円は、連結子会社㈱伊予鉄会館における税務上の繰越欠損金の残高18,444千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失59,659千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.07%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83%	1.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.28%	△9.73%
住民税均等割	1.08%	1.67%
持分法による投資損益	△5.49%	0.50%
評価性引当額	2.27%	0.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.82%	―%
配当金連結消去	6.07%	8.65%
その他	3.82%	5.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.55%	40.62%