有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	111,615千円	111,977千円
商品券等回収引当金	133,843千円	150,522千円
その他	131,462千円	145,546千円
評価性引当額	△186,323千円	△177,108千円
計	190,598千円	230,937千円
(2)固定資産
税法上の繰越欠損金	229,810千円	244,660千円
退職給付に係る負債	919,855千円	921,449千円
その他	440,493千円	416,679千円
評価性引当額	△818,538千円	△811,287千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△490,585千円	△506,012千円
計	281,035千円	265,489千円
繰延税金資産合計	471,633千円	496,427千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,986,890千円	△2,165,022千円
その他	65,275千円	54,703千円
繰延税金資産(固定)との相殺	490,585千円	506,012千円
計	△1,431,029千円	△1,604,307千円
繰延税金負債合計	△1,431,029千円	△1,604,307千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△959,396千円	△1,107,879千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	32.33%	32.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55%	0.63%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.02%	△3.22%
住民税均等割	0.52%	0.54%
持分法による投資利益	△2.79%	△2.75%
評価性引当額	△4.10%	0.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.25%
配当金連結消去	2.56%	2.69%
その他	0.26%	△2.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31%	27.89%