有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	125,917千円	119,282千円
商品券等回収引当金	91,247千円	102,621千円
その他	159,066千円	173,066千円
評価性引当額	△216,195千円	△222,199千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2千円	―千円
計	160,033千円	172,770千円
(2)固定資産
税法上の繰越欠損金	36,941千円	23,235千円
退職給付引当金	990,351千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	969,548千円
固定資産臨時償却	38,985千円	19,973千円
その他	534,700千円	436,325千円
評価性引当額	△765,369千円	△699,969千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△691,443千円	△607,334千円
計	144,165千円	141,779千円
繰延税金資産合計	304,199千円	314,549千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
貸倒引当金調整	△2千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2千円	―千円
計	―千円	―千円
(2)固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,092,886千円	△2,394,510千円
その他	―千円	△13,660千円
繰延税金資産(固定)との相殺	691,443千円	607,334千円
計	△1,401,442千円	△1,800,836千円
繰延税金負債合計	△1,401,442千円	△1,800,836千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,097,243千円	△1,486,286千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.05%	38.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%	0.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.55%	△2.60%
住民税均等割	0.68%	0.54%
持分法による投資利益	△2.77%	△2.49%
評価性引当額	3.74%	△2.97%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.67%
その他	△4.95%	1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.70%	33.29%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.08%から35.73%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,851千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,979千円増加している。